日本仮想通貨ビジネス協会がICO規制について提言書「新たなICO規制についての提言」を公開

（Image: Shutterstock.com）

　一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA : Japan Cryptocurrency Business Association）は3月8日、あるべきICO規制について、提言書として「新たなICO規制についての提言」（以下、提言書）をまとめ、公開した。金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえ、あるべきICO規制について、同協会のICO検討部会のこれまでの議論を基に提言書をまとめ、協会として提言をする。

　JCBAは、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、昨年末にICO検討部会を立ち上げ、議論を行ってきた。提言書は、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のために提言するものとしている。

　「新たなICO規制についての提言」では、国内の仮想通貨交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題を整理。仮想通貨の新規取り扱いの再開や、ステーブルトークンの仮想通貨としての役割を整理している。また、金融商品取引法の規制対象となる（といわれている）セキュリティトークンと決済に関する規制対象となるユーティリティトークンの区別と規制レベルについてまとめ、金融商品取引法および資金決済法による二重規制の回避の調整等を行う必要があることを提言。また、セキュリティトークンに関する自主規制団体には、仮想通貨およびブロックチェーンについての専門的知識が必須であることも告げている。

　セキュリティトークンに関する規制については、セキュリティトークンが一項有価証券に当たる場合と二項有価証券に当たる場合の明確化や、開示規制、業規制の適用除外又は軽減措置の必要性を提言する。ユーティリティトークンに関する規制については、業規制の一定の適用除外の必要性や仮想通貨交換業者に対して過度な義務を課すことは妥当ではないこと、会計基準の明確化など、それぞれ規制内容についてまとめている。

　提案書では、その他にも具体的な提案をより詳細に述べているので、詳しくは別紙「新しいICO規制についての提言」をPDFファイルにて公開中なので参照していただきたい。