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米リップルの分散型台帳技術を活用するSBIのマネータップ社、セブン銀行や地銀など13行の出資受け入れ

スマートフォン用送金アプリ「Money Tap」の普及・拡大でキャッシュレス化を推進

(Image: Quality Stock Arts / Shutterstock.com)

 SBIホールディングス株式会社は3月20日、子会社のマネータップ株式会社がセブン銀行や住信SBIネット銀行、地銀など13行からの出資を受け入れたことを発表した。マネータップ社は、Ripple社の分散型台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」の普及・拡大を目指し、キャッシュレス化を推進するため3月19日に設立された。

 「Money Tap」は、Ripple社の分散型台帳「xCurrent」を搭載する次世代金融プラットフォーム「RCクラウド2.0」を利用することで、24時間365日のリアルタイム送金を実現している。1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となる。本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座番号だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかを振込先として指定できる。

 マネータップ社は、日本国内の主要な金融機関が加盟する内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継いで、SBI Ripple Asiaの個人間送金無料サービス「Money Tap」の普及・拡大を行う。内外為替一元化コンソーシアムの参加行のほか、未参加の金融機関も株主として同社の経営に加えて、より多くの金融機関と協調し、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成および社会コストの低減に貢献するとのこと。