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SBI、個人間送金無料サービス「Money Tap」の普及目指し子会社を設立

内外為替一元化コンソーシアム含めより広い金融機関との連携を進める

(Money Tap公式サイトより引用)

 SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、日本国内の主要な金融機関が加盟する内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継いで、SBI Ripple Asiaの個人間送金無料サービス「Money Tap」の普及・拡大を行う。銀行及び一般利用者向けに、キャッシュレス化とその利用を推進するという。

 内外為替一元化コンソーシアムは、米Ripple社とSBIホールディングス株式会社の合弁会社であるSBI Ripple Asia株式会社によって2016年10月に設立された。国内のメガバンクや地方銀行が加盟する。SBI Ripple Asiaは2018年10月より、Ripple社の分散型台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を提供している。

 「Money Tap」は、Ripple社の分散型台帳「xCurrent」を搭載する次世代金融プラットフォーム「RCクラウド2.0」を利用して、24時間365日のリアルタイム送金を実現した。1回3万円、1日10万円以内であれば送金手数料も無料となる。本サービスに対応する金融機関であれば銀行口座番号だけではなく、携帯電話番号、QRコードのいずれかを振込先として指定できる。

 マネータップ社は、引き続きRipple社からの協力を得て、新技術の導入等を推進するとのこと。また、内外為替一元化コンソーシアムの参加行はもちろん、未参加の金融機関も株主として同社の経営に加えて、より多くの金融機関と協調し、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減を目指すという。