国内の仮想通貨業界、進む規制強化

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仮想通貨の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、仮想通貨の証拠金取引に関する規則として、当面は証拠金率を25％以上（証拠金倍率4倍以下）と定めている。登録仮想通貨交換業者、いわゆる金融庁認定の仮想通貨交換所の運営会社は同団体に会員社として所属していることから、同協会が規則で定める証拠金倍率（レバレッジ倍率）の値を2018年末から相次いで採用する動きが進んでいる。

DMM Bitcoinは2018年12月26日に、BITPointは2019年2月11日に、GMOコインとLiquid by Quoineは2019年5月15日に、bitFlyerは2019年5月28日にレバレッジ取引の最大倍率を4倍に引き下げた。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、国内の仮想通貨交換業の健全な発展を目指して2018年3月29日に設立。同年10月24日に金融庁より資金決済に関する法律に基づく認定資金決済事業者協会に正式に認定された。同日より、国内の仮想通貨交換業界における自主規制規則を策定・施行している。

仮想通貨業界の取材を通して伝わるのは、仮想通貨の新規上場やICOの解禁が間近に迫っているのではないか、という期待だ。匿名筋からの情報を無理に書かなくても、たとえばJVCEAは仮想通貨の新規上場やICOの確認手数料などをすでに発表している。なお、仮想通貨関連の資金決済法・金商法改正案は、本国会の衆議院に続いて参議院で可決された場合、2020年の6月までに施行される見通しとされている。