国民生活センター「金融機関から融資を受ける際に虚偽申告をしてはいけません」

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　独立行政法人国民生活センターは3月28日、賃貸や売却等で利益を得ることを目的に購入する「投資用マンション」のトラブルについて報告した。投資用マンションのトラブルに関する相談は2013年以降、全体として減少傾向にあるものの、20歳代からの相談は年々増加しているという。強硬な姿勢で契約を迫られるケースや、ローンの申告時に虚偽申請を指示されるような事例が報告されている。

　相談に至るような投資用マンションの勧誘は、長時間の勧誘や深夜時間帯の勧誘、説明不足やクーリング・オフの妨害（事務所への呼び出し、クーリングオフ不可の契約書を用意するなど）等がみられるという。こうした悪質な勧誘に対して、20歳代の若者が標的とされ、相談件数が増加しているとのこと。2018年度（2019年2月28日時点）の20歳代の相談件数は、過去最高となる405件となった。

投資用マンションの20歳代の相談件数と平均契約購入金額の推移（国民生活センターより引用）

　報告によると、「事業者が怖くて契約してしまった」「家賃保証に釣られて契約したが実際は赤字だった」「事業者の指示で虚偽申告でローンを組んだが支払えない」といった相談が、実際の事例として寄せられているという。国民生活センターは、「投資のリスクを理解すること」「契約の意思がなければはっきりと断ること」「金融機関へ虚偽申告してはいけないこと」をアドバイスとした。

　なお、本件は仮想通貨やブロックチェーンとは無関係ながら、投資に関する注意喚起として掲載する。