「決して損はさせない」虚偽勧誘など仮想通貨の最新トラブル相談を国民生活センターが報告

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　独立行政法人国民生活センターは2月8日、仮想通貨に関するトラブルの相談について、2018年度第3四半期までの相談件数と最近の事例を報告した。2018年4月から12月の相談件数は2343件となり、前年同期比で約40％増加となった。また、国民生活センターは最近の相談事例として、「仮想通貨口座の凍結」や「ICO詐欺」といった仮想通貨特有の事例の他、「投資詐欺」や「情報商材」といった従来的手法と仮想通貨を絡めた事例を報告した。

　国民生活センターの報告事例の中には、「無料で仮想通貨投資の助言をする。決して損はさせない」や「上場後必ず上がる仮想通貨がある」といった投資系の詐欺案件で頻繁に見られる文言が紹介されている。相談者側からは、購入した仮想通貨のクーリング・オフの可否を問うものが挙げられた。

　「仮想通貨」という概念が従来的な資産運用と比べて一般に普及していないため、こういった勧誘で正しい判断ができず、トラブルに遭うケースが増加しているのではないだろうか。現在進められている仮想通貨関連の法整備で、このような詐欺案件自体が減少することを期待する。利用諸氏も、仮想通貨が金銭を生み出す魔法ではないことを念頭に置き、投資を決定する前にプロジェクトの技術的バックボーンや事業の継続性を確認するべきだ。また、投資後に不審な点を感じた際には、国民生活センターなどへ相談することで解決できる場合があることも覚えておこう。