国民生活センター、仮想通貨投資などモノなしマルチ商法のトラブル増加で注意喚起

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独立行政法人国民生活センターは7月25日、マルチ商法に関する相談の中でも、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加していることを報告した。モノなしマルチ商法とも呼ばれるこの手法に関する相談は、20歳代・20歳未満の若年層を中心に増加。2017年度・2018年度に寄せられたマルチ商法に関する相談で過半数が該当したという。

PIO-NET集計のマルチ商法の商品・役務等別の相談件数。2017年以降役務の割合が上回り、特に若年層の相談は増加している

「マルチ商法」は、商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。モノなしマルチ商法では、友人やSNSで知り合った人などから、仮想通貨や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいといったケースが多いとされている。

具体的な相談事例がいくつか紹介された。ある事例では、相談者は友人に海外不動産への投資を進められ、複数の消費者金融で結婚式費用として130万円を借り入れた。書面でのやり取りはせずに代金を友人に手渡し、セミナーなどに参加したが投資の仕組みの説明が全くなかった。解約のために友人に連絡すると半額しか返金できないと言われたという。

ほかにも、「マッチングアプリで知り合った男性」や「カフェで知り合った人」にマルチ商法へ勧誘された類の相談が挙げられた。国民生活センターはこれらのケースで、儲け話の実態がよく分からないこと、友人・知人から勧誘されると断りにくいことなどを問題点とした。こういった儲け話においては、実態や仕組みをよく確認すること、安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないよう呼びかけている。