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IT経営層は変化し続けるブロックチェーン技術の動きに追い付けていない

ガートナーが国内企業対象の意識調査結果を発表

 米国に本社を置く調査会社のガートナージャパン株式会社(以下、ガートナー)は4月11日、国内企業のブロックチェーンに関する意識調査結果を発表した。同社は、国内の特にITインフラストラクチャに関わるマネージャー向けにアンケート調査を実施した。調査結果をまとめ、「ビジネス向けブロックチェーン市場は混迷しているが、将来への期待値は極めて高い」と評価している。

 ガートナーが実施した最新のユーザー調査によると、「ブロックチェーンを理解している」と回答した経営層の割合が16.7%となり、2018年2月の27.8%から大きな減少が見られた。これは、変化し続けるブロックチェーン技術の動きに経営層が追い付けずにいることを意味するという。一方、同じ調査において企業の65%がブロックチェーンの将来にポジティブな回答をしている。

今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響(出典:ガートナー、調査:2019年2月)

 今回の報告は、ガートナーが2019年2月に、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象に、アンケートを通して意識調査を行ったもの。回答者は、「ITインフラストラクチャ領域において、製品やソリューション、サービスの導入の選定に際し、決裁権がある/関与している、もしくはITインフラストラクチャの戦略に関与している役職」を想定しているとのこと。有効回答数は515件。

 ガートナーは2018年10月、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル:2018年」を発表している。その中でブロックチェーンは、「過度な期待」のピーク期を越え、幻滅期へと坂を下りつつあると報告した。幻滅期において、「概念実証 (POC)や先行事例の結果が公表され、取り組みの困難さが顕在化するにつれて、慎重な姿勢が企業間に広まる」と予想している。

ブロックチェーンは「過度な期待」のピーク期から幻滅期へ(出典:ガートナー、2018年10月)