ニュース

マネーフォワード、仮想通貨関連事業への参入延期を発表し特別損失6139万5000円を計上

仮想通貨交換業者登録に向けた手続きや関連するシステムの開発を中止

 株式会社マネーフォワードは4月15日、100%子会社であるマネーフォワードフィナンシャル株式会社(以下、MFフィナンシャル)による仮想通貨関連事業への参入延期の決定を発表した。併せて、仮想通貨交換業者登録に向けた手続きの中止、取引所・交換所に関するシステム開発の停止、すでにサービスを開始しているブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア「Onbit」のサービス終了を明らかにし、2019年11月期第1四半期連結会計期間において、特別損失として事業整理損6139万5000円を計上した。

 昨年5月にMFフィナンシャルは、ブロックチェーン・仮想通貨の可能性を追求し、革新的な金融サービスが提供できるよう、メディア事業の開始、仮想通貨交換所の設立という順に、段階を踏んでブロックチェーンと仮想通貨の普及と実用化を目指していく計画を発表。9月にはWebメディア「Onbit」を公開し、交換業者登録申請に向けた体制構築やシステム開発などに注力してきた。

 しかしながら当初よりも仮想通貨マーケットが冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと、仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための体制構築にかかるコストが上昇するなどを鑑みて、事業環境について改めて検討した結果、事業継続を断念。4月15日開催のMFフィナンシャル取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決議した。それに伴い、取引所・交換所に関するシステム開発を停止し、Webメディア「Onbit」のサービス提供を5月31日をもって終了する。

 なお、MFフィナンシャルはブロックチェーン技術の開発を目的とした研究については、引き続き継続していくとしている。

、Webメディア「Onbit」