JVCEA、仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に関する確認事項を公表

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一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月4日、同会員の仮想通貨交換業者における利⽤者財産の分別管理について、確認事項を記した文書を公開した。「会員における利⽤者財産の分別管理のチェック項⽬及びチェックポイント」では、仮想通貨交換業者向けに資⾦決済に関する法律第63条の11第2項の規定を遵守するための確認事項を、全7項に分類しまとめている。

チェック項目では、金銭の分別管理を実施するためのチェックポイントとして、利⽤者ごとの預り⾦残⾼の合計額が、利用者帳簿および勘定残高と一致することや、利⽤者からの預り⾦と事業者自身の金銭を管理する預金口座を区分する、あるいは利⽤者区分管理信託によって管理することなどをまとめている。そのそれぞれについて、法令を遵守する上で満たすべき項目が細かに記された。

以下では、同書の内容から各項で説明されている内容について一部を紹介する。

全般的事項

• 分別管理の関連法令・諸規則等を遵守する体制の整備。代表取締役を含む社内への周知徹底
• 社内監査・検査マニュアルの作成と実施およびその記録
• 利用者の全取引を「利⽤者勘定元帳の取引情報」及び「仮想通貨管理明細簿の取引情報」として記帳
• 各営業日に利⽤者の⾦銭の額及び仮想通貨の数量を記録
• 取引の約定時、仮想通貨の入出金時の利用者への通知
• 利用者への定期的な取引報告書の交付

分別管理のチェックポイント

第2項から第4項では、金銭の分別管理についてまとめられている。利⽤者ごとの預り⾦残⾼の合計額を指す「必要額」（＝利⽤者区分管理必要額）について、その適切な計算について確認事項が示された。

• 必要額が利⽤者からの預り⾦の勘定残⾼と、利⽤者勘定元帳残⾼データの合計⾦額のそれぞれと一致または正しく調整されていること
• 営業日ごとの必要額を算定するための基礎シートの作成とチェック
• 必要額の計算過程の保存

第3項と第4項では利用者からの預り金の区分管理についてまとめられた。第3項では預⾦等による区分管理として、利⽤者からの預り⾦を区分管理する預⾦等⼝座を指す「区分管理預⾦」について、事業者自身の⾦銭を管理する他の預⾦⼝座と区分されて開設されていることなどが記された。第4項では利⽤者区分管理信託による区分管理についてまとめられた。なお、第3項と第4項は内閣府令第20条および第21条に基づいて、いずれかが該当すればよいとのこと。

第5項では仮想通貨に関する分別管理について確認事項がまとめられた。第6項以下では分別管理のITシステム運用上のIDの管理やサーバーの設置における物理的な制約やバックアップ体制などをチェックポイントとしている。