米SEC、ICOで60億円超を調達したKik社を起訴

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米国証券取引委員会（以下、SEC）は6月4日、未登録証券を販売した疑いがあるとして、Kik Interactive Inc.（以下、Kik社）を起訴した。SECの訴状によると、Kik社は2017年9月に同社の提供するメッセージアプリ等で利用可能なトークンとして、1億米ドル相当のKinトークンを発行した。優待価格での販売等を通じて、米国投資家らから当時の時価で61億3500万円以上に相当する5500万米ドル以上を調達したという。

SECの調べによると、Kik社がトークンを販売した時点でKinトークンを利用可能なサービスは存在しなかった。SECは、同トークンが投資商品に該当すると判断し、Kik社がそのための登録を行っていないことを指摘した。それに伴って、利用者に対して十分な説明と情報提供の義務を怠ったことも問題としている。

SECは、Kik社を1933年証券法第5条の登録要件違反の疑いがあるとして起訴した。同社に対して恒久的な差止命令と罰金、証券購入者への被害回復金の支払いを要求している。