BUIDL、仮想通貨交換業者向けマネロン対策ツール「SHIEDL」を正式ローンチ

株式会社BUIDLは7月22日、同社が開発を進めてきた仮想通貨交換業者向けのマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）ツール「SHIEDL」（シードル）を正式に提供開始した。同ツールは、機械学習を用いて、トランザクションの流れや匿名化技術などの利用状況から、ブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出する。資金洗浄等の危険性の高い利用者による、仮想通貨の交換や出金を未然に防止するためのツールである。

2019年5月の開発発表時点ではBitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Ripple（XRP）への対応を明らかにしていた。提供開始に伴いBitcoin ABC（BCH）、Ethereum Classic（ETC）、Litecoin（LTC）、Monacoin（MONA）が追加され、正式版での対応仮想通貨は全7種となる。現在国内の仮想通貨交換所に上場済みの大半の仮想通貨を網羅している。

SHIEDLはリスクスコアを算出し、警戒が必要なアドレスとその関連トランザクション、関連アドレスを継続的に監視する機能を備える。また、各種機関が提示する制裁対象国や組織などのアドレスや、過去の事件に関連するアドレスをブラックリストとして管理し、随時更新していくことで安全性を高めるという。監視機能の副産物として、全般的な仮想通貨の流れを分析することも可能であり、マーケティングツールとしての活用も可能とのこと。

SHIEDLの動作イメージ。ハッキングなどのセキュリティリスク発生時、事件に関連するアドレスが通知され、監視対象に追加される。

BUIDLは、グローバル・ブレインとOmiseの共同創業者である長谷川潤氏が2018年9月に設立したスタートアップ企業。ブロックチェーンの社会浸透を目指し、国内企業向けのコンサルティングや、ブロックチェーン技術の研究・開発に取り組んでいる。同社が開発するSHIEDLは、日本発の製品として日本語でのサポートに完全対応することも特長の1つとしている。