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G7、Facebookの仮想通貨リブラは「最高水準の規制が必要」

公共・金融政策への影響やマネロン・データ保護への懸念の指摘相次ぐ

G7の会場となったフランスのDomaine de Chantilly(Image: Shutterstock.com)

17、18日にフランス・シャンティイで開催された主要7カ国(G7)の財務相・中銀総裁会議で、議長国のフランスは、Facebookが計画する仮想通貨Libra(リブラ)などのデジタル通貨について「最高水準の規制が必要」との議長総括を公表した。各国からは「リブラは国家の通貨主権や金融政策に影響を与え、マネーロンダリングやデータ保護にも懸念がある」との指摘が相次いだ。

G7会議は、欧州中央銀行(ECB)の作業部会がまとめた予備報告に基づいて議論を行った。

報告は金融イノベーションがマネーロンダリングやテロ資金調達のために使われる危険性があると警告。消費者とデータの保護、サイバー攻撃に対する復旧性(サイバーレジリエンス)、公正な競争など重要な公共政策にも多くのリスクが発生するとした。

また、巨大ハイテク企業やフィンテック企業は、膨大なユーザー基盤を活用し、短期間で世界にサービスを広げられることから、金融当局はこれらハイテク企業の金融サービスのリスクと影響を慎重に審査すべきだと提言した。

ECBの作業部会は報告書で以下の4つの主要な提言をまとめている。

  • ステーブルコインは最高の規制基準を満たし、慎重な監督と監視の対象となることによって国民の信頼を確保するべき。
  • 全ての関係者および利用者に対する適切な保護と保証を確実にするために、ステーブルコインの取り組みは、全ての管轄区域において適切な法的根拠を示すべき。
  • ステーブルコインの運用者は、サイバーレジリエンスを確保するべき。
  • 資産の管理は市場の完全性を確保するために安全かつ透明であるべき。

G7各国中央銀行の代表で構成する作業部会は10月をめどに報告書をまとめる予定だ。