米リップル、「データ見直しで慎重にXRP売却」でも売り過ぎたか。市場調査社のデータ水増しの影響

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米リップル（Ripple）は7月24日、仮想通貨「XRP」の2019年第2四半期市場レポートを発表した。第2四半期にリップルが売却したXRPは合計2億5151万米ドル相当。同期間に全世界で取引された390億9000万米ドルのXRPの0.64％に当たる。前期比でXRPの時価総額は122.86％増加し、平均日次取引量は275％増加の4億2951万米ドル相当を記録した。今期12の仮想通貨交換所が新たにXRPを上場し、現在全世界で130以上の交換所がXRPを取り扱っているという。

第2四半期のトピックとして、同社の提供するRippleNetにおいて、過去最高の顧客送金量を記録したことを挙げた。その一部である国際送金システム「xRapid」の送金量は前期比170％増加し、同システムを活用する金融機関の数は30％増加したという。今後さらに多くの金融機関がRippleNetを用いた送金サービスを商用化する予定であり、送金量は増加を続けると予想している。

リップルが売却した2億5151万米ドルのXRPのうち、1億4464万米ドル分はプログラムによるもの。リップルによる機関投資家への直接販売は1億687万米ドルで、リップル子会社のXRP II, LLCによる。

リップルは2017年第4四半期に、550億XRPをエスクロー（第三者預託）によってロックアップしている。2019年第2四半期には30億XRPを開放（10億XRP×3回）し、その後、21億XRPが新しいエスクローに入れられた。差分の9億XRPは、同社の提供するRippleNetの拡大促進や、XRPエコシステムをサポートする施策等に使用されたとのこと。使途の1つとして、マネーグラム社との戦略的提携を挙げた。

リップルは2019年6月にCoinMarketCap.comから提供される市場データの見直しを実施。保守的なアプローチを行う方針を発表し、短期的な売上高の減少を予告した。第2四半期初頭にはXRPのプログラム売却を一時停止し、機関投資家への直接売却も制限していたという。その後の再開時にはCoinMarketCapが発表する取引量の0.1％程度の比率で売却を進めたとのこと。

リップルは今回の発表で、CryptoCompare社が提供する「CryptoCompare’s Top Tier」を新たに市場データとして活用することを明らかにしている。同データが、リップルが計算したXRPの取引量と一致し、メジャーな取引所について多面的な評価を行っていることを採用の理由とした。同社はCoinMarketCapのデータ水増しを指摘し、今回の発表では下図のようにCryptoCompare社のデータと並列表記している。

2019年第2四半期のXRP取引量。XRP総取引量（図下）の右列がCryptoCompare’s Top Tierのデータ、左列がCoinMarketCapのデータ（リップルの発表資料より引用）

第2四半期ではXRPのプログラム売却について、以前よりも保守的なアプローチを取ることとなった。それでもCryptoCompare社のデータ比で0.64％を売却しており、過剰だ。来期はCryptoCompare社のデータを基にした総取引量比0.1％という基準を改めて設定し、さらに慎重なアプローチを行うとのこと。