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ウォルマートがドローン間で情報共有する特許申請

「完全なデータ共有」にブロックチェーン活用

(Image: Shutterstock.com)

米小売最大手ウォルマート(Walmart)がブロックチェーンベースのドローン協調システムに関する特許を申請していることが、米国特許商標庁(USPTO)のウェブサイトで明らかになった。

USPTOが8月1日に公開した情報によると、ウォルマートは「ブロックチェーンを利用したドローンのクローニング(Cloning Drones Using Blockchain)」と題する特許を2019年1月に申請した。

申請文書によると、ブロックチェーンはドローンの識別番号、飛行ルート、高度などの情報を暗号化し、別のドローンに発信するために使用され、複数のドローンが情報を共有し、互いの位置や方位を確認できるようになる。

ブロックチェーン技術を利用する利点として、ウォルマートは「データの完全性」と記し、「ブロックチェーン台帳にはあらゆる種類の情報を保存できる可能性がある。同じソフトウェアプロフィールを、全ドローンに配備可能となる」とした。

ウォルマートはブロックチェーンを活用した物流やサプライチェーンの効率化に投資を加速している。2018年に宅配ロッカーに商品を安全に配送し、購入者が取り出すまで保管するブロックチェーンベースの管理システムの特許を申請したほか、今年6月には中国で、ブロックチェーンのトレーサビリティ・プラットフォームをローンチ。買い物客はQRコードを読み取って生産や検査、流通履歴を知れるようになった。

また、Libra(リブラ)と同様に法定通貨に連動したステーブルコインになることを示唆したデジタル通貨の特許を申請していることも、明らかになったばかりだ。