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公約は「全国民に毎月ビットコイン1000ドル分支給」暗号業界の著名人が米大統領選出馬を検討

投票へのブロックチェーン活用掲げる候補も

  • 浦上 早苗

2019年8月27日 06:00

（Image: Shutterstock.com）

Twitterで20万人以上のフォロワーを持ち暗号業界のインフルエンサーとして知られるエンジニアで、米Casa社CTOのジェームソン・ロップ（Jameson Lopp）氏が8月24日、「全国民に毎月ビットコイン1000ドル分を支給する」ことを公約に掲げ、米大統領選への立候補を考えているとTwitterに投稿した。投稿には26日現在1500件以上の「いいね」が付き、コメント欄では公約が実現可能かも議論されている。

ロップ氏の投稿は以下のようなものだ。

「米大統領選に、ワンイシューだけでの立候補を考えている：もし私が当選したら全市民に月にビットコイン1000ドル分を支給する。我々はドルを潤沢に持っており、長期的には経済的な恩恵を受けられるのでこれは実現可能な公約だ」

Facebookが仮想通貨リブラのローンチを発表して以来、トランプ大統領をはじめ、政府関係者や国会議員の仮想通貨に対する発言は増えており、このタイミングでの大統領選と仮想通貨をひもづけた投稿は、フォロワーの活発な議論を呼んだ。その中には「毎年3兆ドルが必要になるよ。現在のビットコインの時価総額は2000億ドルなのに。どうやって実現するの？」や、「（ビットコインの価格上昇まで考慮すれば）あなたの1期目の任期が終わるころに、米国は37兆ドルの借金を背負うことになる」など、試算に基づいた懐疑論も少なくなかった。

実際の米大統領選では、民主党の候補者の一人であるアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）氏が「ブロックチェーン技術を投票に活用する」と公約に盛り込むなど、仮想通貨・ブロックチェーンへの融和的な態度を明確にし、支持を広げている。テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）CEOもTwitterでヤン氏を支持すると表明した。