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オリックスと東京大学、ブロックチェーン活用の電力トラッキングを共同研究開始

電気自動車を被災地の緊急電源として活用も視野

発表資料より引用

オリックスと東京大学大学院工学系研究科は9月2日、電力の地産地消を促すトラッキングシステムの共同研究を開始することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した電力の供給から消費までの履歴を証明するトラッキングシステムを共同で開発し、実証実験を行っていく。

両社はブロックチェーンを活用し、電力取引データやGPS情報をもとに、再生可能エネルギー由来の電力の発電地や電源種別、発電時間、供給者といった電力の産地を証明するトラッキングシステムの実証実験を行う。

さらに、発電所や一般家庭など複数の電源と、事業所や工場・電気自動車など複数の消費地を、「分散型ネットワーク」を用いて電力の供給量と需要量を30分間の総量で常に一致させる「同時同量」マッチングの検証についても取り組んでいくことを明らかにした。

また、エネルギーの輸送距離を定量的に把握することを目的としたシステム「REマイレージ」の開発を行い、発電地と消費地の地理的な電力の輸送距離を最小化し、再生可能エネルギーの地産地消を促していく。近隣の電源から電力を購入することで地域経済の活性化に貢献ができ、送電時のロスを軽減し電力の効率利用にもつながるという。

将来的には、電気自動車による需要家側が需要量を変動させて電力を同時同量にするDR(デマンドレスポンス)や、小規模な発電所をIoTにより束ねて1つの仮想発電所のように機能させるVPP(バーチャルパワープラント)を含めた総合的な電力ネットワークの開発ほか、電気自動車を被災地での緊急電源に利用するといった社会システムへの応用を目指すとした。