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東京大学、第3回ブロックチェーン学生起業家支援プログラムの募集開始

イーサリアム財団・三井住友・マネーフォワードら協力。参加学生に最大45万円の報酬

(Image: Shutterstock.com)

東京大学大学院・工学系研究科ブロックチェーンイノベーション寄付講座は8月8日、第3回目となる「CO.NECT東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラム」を2019年10月から実施することを発表した。9月1日まで、参加学生を募集する。同プログラムは学生のブロックチェーン技術に関連した事業立案に対し、東大と協賛企業がその開発における人的・環境・資金面でのサポートを行うというもの。

プログラムの対象者は、ブロックチェーンで技術開発・事業開発を志す学生。所属を問わず、大学生、大学院生、専門学生、高校生、高専生など学生であれば応募資格がある。個人またはチームで応募できる。採用数は10チーム程度を想定しているという。

プログラムは2019年10月から2020年2月までの4か月半の間実施する。期間中、参加チームは東大の本郷キャンパス内にそれぞれ個別のスペースが与えられ、最新の機材を用いて研究・開発に専念することができる。また、開発資金として10万円の予算が与えられるほか、プログラム参加の報酬として、成果に応じて最大45万円の報酬が支払われる。プログラムは月次の進捗報告会と、2月の最終報告会で構成される。

参加チームはパートナー企業・協力団体から、事業立案やアプリ開発に対するアドバイスを受けることもできる。さらに実際の事業化に向けた協力も行うという。マネーフォワードや三井住友フィナンシャルグループ、イーサリアム財団、クォントスタンプ、フレセッツなど、事業へのブロックチェーン技術の適用やブロックチェーン人材の育成、スタートアップへの出資に積極的な企業・組織がプログラムに協力する。

パートナー企業
協力団体・企業

プログラムへの応募に際しては、ブロックチェーンに関する知見と、プロジェクトの設計者としての能力を問う課題に解答する必要があり、その成績に応じて参加の可否が決まるという。課題は既に公開されており、ICOのホワイトペーパー作成後、設計したトークンをコーディングし、今後の展望までを説明するものだとか、既存のホワイトペーパーの講読、ソフトウェアの開発経験などが問われる。

東京大学はリップル社のブロックチェーン研究イニチアチブ(UBRI)に加盟するなど、ブロックチェーン技術の研究に積極的だ。ブロックチェーンイノベーション寄付講座の学生起業家支援プログラムはすでに3回目を迎えており、第1回は2018年10月から、第2回は2019年4月から、それぞれ約4か月間実施。第1回目の開催では6名が選考を通過し、最終的に4名がソフトウェアを制作、発表した。その様子は同プログラムの公式サイトで報告されている。

ブロックチェーンイノベーション寄付講座は、東京大学の大学院工学系研究科、本郷キャンパス3号館に2018年11月1日から2021年10月31日まで設立される。東京大学の大学院工学系研究科・技術経営戦略学専攻・茂木源人准教授が担当教員を務める。ブロックチェーン技術と起業・経営ノウハウを学ぶ場を学生に提供し、ブロックチェーン技術の研究開発、ビジネスと親和性の高い汎用ブロックチェーン技術の開発を目的としている。