53％の企業回答「ブロックチェーンは事業優先度トップ5以内」＝デロイト調べ

組織のブロックチェーンへの関連度に対する調査（デロイトトーマツの発表資料より引用）

デロイトトーマツ（以下、デロイト）は、ブロックチェーン技術に対する各国企業の姿勢を調査したデータを公開した。同社は2019年2月から3月にかけて、12か国の企業役員を対象にアンケート調査を実施。「極めて優先度が高い分野」という回答が半数を上回る53％から得られたという。

同社は、世界12カ国（ブラジル、カナダ、中国、独国、香港、イスラエル、ルクセンブルク、シンガポール、スイス、アラブ首長国連邦、英国、米国）の企業役員を対象に調査を実施した。米国については年間収益5億ドル以上、その他の国については年間収益1億ドル以上の企業が対象で、それらのシニアエグゼクティブ1386名が調査に協力したという。

デロイトは2018年の調査で、ブロックチェーンの導入が転換期を迎え、ビジネスへの実用化段階への移行が進みつつあると報告した。その主導者は金融サービスであり、フィンテックが技術をリードしているのは現在も変わらない。技術に取り組む企業体は拡大、多様化しているにも関わらず、ビジネスへの浸透は抑制的で、当初の熱狂から変化が見られるという。

社会実装が停滞する一方で、企業の投資意欲は引き続き高い。デロイトの調査によると、2019年内に新規のブロックチェーンの取り組みに「500万ドル以上を投資する予定」との回答が40％あったという。また、今後24か月間でブロックチェーン事業が「優先度トップ5以内の分野」であるとの回答も53％を記録した。

今回の調査で判明したことは、ブロックチェーンの成熟度の増加だという。回答者は前年よりも、技術が持つ利点とユースケースへの理解が深まっており、その適用における障害がより明確になっている。デロイトは公式サイトにて調査資料の全文を公開中だ。