中国で仮想通貨への関心過熱。投稿や海外報道増え抑制の動きも

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中国国際経済交流センターの黄奇帆（Huang Qifan）副理事長が10月28日、上海のフォーラムで講演し、「中国人民銀行が発行を計画しているデジタル通貨電子決済（Digital Currency Electronic Payment、DCEP）は、ブロックチェーン技術を用いた全く新しい暗号通貨だ」と述べた。

一部メディアで、「中国人民銀行がデジタル通貨をローンチすると発表」と報じられているが、内容は黄氏の発言をソースとしている。だが同氏は人民銀関係者ではなく、発言内容も人民銀が8月から9月にかけて公表したことを聴衆に向けて再度説明しているものだ。一連の報道は誤訳、あるいは誤報と思われる。

黄氏は「デジタル化がいかに地球の金融エコシステムを変えるか」というテーマで講演。人民銀のデジタル通貨は流通している現金を代替するもので、消費者はもちろん、発行側にとってもデータ収集・分析の点で利があるとした。

人民銀行はデジタル通貨の研究に5、6年を費やしており、世界で最初に中央銀行としてデジタル通貨を発行するだろうと語った。同行は7月以降、中央銀行が発行するデジタル通貨の開発を加速し、幹部が「いつでも出せる状態」と発言するまでに準備が進んでいる。

習近平国家主席が10月24日、「ブロックチェーン技術を推進する」と発言し、その直後には暗号法が成立した。政策への期待から、ブロックチェーン、仮想通貨への関心が急上昇しており、28日には「人民銀のデジタル通貨」も検索で上位に急浮上した。関心の過熱に対し、現地メディアや有識者も啓発や投機の抑制に本腰を入れており、黄氏はその一翼を担ったようだ。

人民日報も28日夜に発表した社説で、ブロックチェーンの概念を説明しながら、「ブロックチェーンから発行される仮想通貨やエアコインの取引は防止する」と強調した。