中国インターネット金融協会、中国・杭州に「世界デジタル金融センター」設立

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中国インターネット金融協会は10月29日、中国人民銀行、世界銀行の協力を得て中国・杭州市に世界デジタル金融センターを設立すると発表した。現地メディアが一斉に報じた。

杭州は中国IT大手のアリババやアリババの金融子会社でモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を運営するアント・フィナンシャルなど、フィンテック企業が集積。フィンテックのユニコーンも数多く輩出している。

世界デジタル金融センターは、産学の統合的な機関と位置付けられ、世界銀行がデジタル金融分野で蓄積した経験や資源と、中国の同分野における独自の知見、蓄積を融合し、世界にオープンな知識共有プラットフォームを目指す。特に発展途上国や新興市場のデジタル金融の発展に向け、技術サポートを提供する方針。

世界銀行戦略事業局の樊启淼局長は、「デジタル金融サービスのイノベーションの進展は非常に速く、新たなビジネスモデル、金融商品、販売チャネル、リスクを生み出している。世界銀行と中国インターネット金融協会は密接に協力し、国際的なプラットフォームをつくる」と述べた。

中国人民銀行がデジタル通貨の開発を加速させ、中国政府としてもブロックチェーンや暗号技術の新興に力を入れることを明言する中、中国各地ではフィンテックやブロックチェーン関連の政策が相次ぎ打ち出されている。