香港規制当局、セキュリティトークンと仮想通貨先物のみ規制方針

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香港証券先物委員会（SFC）は11月6日、仮想通貨取引所の監督に関する方針をまとめた文書を発表した。

SFCはセキュリティトークンと仮想通貨先物の取引プラットフォームを監督下に置き、ライセンス制とすると明記。アンチマネーロンダリングや本人確認、プラットフォームの安全などへの高い要求を満たす必要があり、プラットフォームのユーザーも専業投資家に限るとした。

監督の対象をセキュリティトークンと仮想通貨先物に限ると明示したのは初めてで、つまり、現在の投資者の大部分は規制の対象外となる。

SFCのアシュリー・アルダー最高経営責任者（CEO）は、「ビットコインや主要仮想通貨は、証券に当たらない」と語っており、値動きの激しいビットコインなどは、「実質的な価値を持たない存在」と見なし、監督対象から除外した。

SFCが従来の仮想通貨を規制対象外としたことに対して、香港の仮想通貨業界からは歓迎の声も出ているが、ほとんどの仮想通貨取引所はコメントを出すこともなく、静観している。

また、香港ニュースメディアのEJ Insightによると、香港金融管理局（HKMA）とタイ中央銀行は6日、2020年3月までに中央銀行のデジタル通貨（CBDC）について共同で研究報告をまとめると発表した。

HKMAとタイ銀行は今年5月に協業を始め、CBDCのメリットとリスクの研究を進めてきた。

HKMAは同日、中国の中央銀行である中国人民銀行の下部組織とブロックチェーン分野で協力していくことでも合意した。