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TIS、スマートシティ会津若松で医療費のキャッシュレス決済実験を開始

住民IDと連携しワンストップの決済サービス目指す

実証研究のシステム構成のイメージ

TISは11月26日、スマートシティに取り組む福島県・会津若松市にて、同市の総合都市システム(都市OS)内の住民IDを活用した決済サービスの実証研究を行うことを発表した。実験には市内の竹田綜合病院が協力し、スマートフォンアプリを使った医療費のキャッシュレス決済について検証を行う。実験期間は2020年1月6日から31日まで。

ID決済の実験には、TISの決済基盤ペイシェルジュ上に構築した「ID決済プラットフォーム」を用いる。ここに、アクセンチュアが開発を支援した市民向けコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を連携し、決済手段に「Origami Network」を採用する。竹田綜合病院の利用者はあらかじめ登録した決済手段を用いて、スマホアプリ内のウォレット機能で医療費のキャッシュレス決済が行えるという。

実験は、住民IDを起点として決済が可能であることを検証する。将来的には、ID決済プラットフォームにより、病院に限らず「支払いに関する行政手続きをワンストップでできる」「複数の決済手段を利用者が一元的に管理したり使い分けできる」などのサービスの実現を目指すとのこと。なお、本実験の段階ではブロックチェーン技術に関する言及はない。

実証研究は、内閣府が実施し国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が管理法人を務める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/スマートシティ実証研究」で「利用者へのデリバリーを意識した都市OSの開発及び実証研究」として採択されている。

会津若松市は2014年5月に内閣官房の地域活性化モデルケースに採択された。翌年1月に地域再生計画が認定され以来、同市は国の課題を解決するためのICT関連の実証フィールドに指定されている。データ利活用の最先端モデルなどを実験しており、自治体側としては市・国・企業の連携による「産官学金労言」が一体となった地方創生を目指している(参考資料)。