タバコ・お酒の年齢確認にブロックチェーンの分散型IDを利用

モバイル決済対応のスマート自動販売機

台湾のテック企業BiiLabsは11月28日、Yallvendが開発するモバイル決済対応のスマート自動販売機に、分散型IDを用いた本人確認システムを統合したことを発表した。利用者は分散型IDに自身の運転免許証やパスポートなどを登録することで、自動販売機にスマートフォンをかざすだけで支払いと本人確認を行うことができる。アルコール類やタバコなど、年齢制限のある商品の無人販売に有効だという。

日本でアルコール類を扱う自販機はめっきり見なくなったが、同社の発表によると1996年に18万台あったところ、2018年には3000台まで減少しているという。これは、コストの問題で年齢確認機能を自動販売機に取り付けることが難しかったことなどによる。

Yallvendが開発したスマート自販機では、スマートフォンを用いた決済が可能。その購買時にブロックチェーンを用いた本人確認の仕組みを組み込むことで、誰が、いつ、どこで商品を購入したのかを記録し、データとして管理することが可能になる。

分散型IDの開発を行うBiiLabsは、IOTAのブロックチェーン技術を活用する台湾企業。ブロックチェーンの社会適用を促進する国際標準化組織INATBAに加盟している。同社の技術は台北市のスマートシティ化において、同市のデジタル市民カードの基盤技術として活用されているという。