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国連機関UNOPSとIOTA財団が提携を発表 ~仮想通貨「IOTA」独自の分散型台帳技術を活用

UNOPSとIOTA合同のプレスリリース

 デンマークのコペンハーゲンに本拠を置く国連プロジェクトサービス機関(以下、UNOPS)は22日(現地時間)、IoTに最適化された仮想通貨「IOTA(アイオータ)」の運営管理や技術開発、普及を推進するIOTA財団との提携を発表した。

 IOTAは独自の分散型台帳技術「Tangle」により、送金手数料がかからない高速な少額決済を実現している。UNOPSとIOTAが今回提携する目的は、IOTAの「Tangle」を利用することで、国連業務に透明性と効率性をもたらすことであるとのこと。

 UNOPS(United Nations Office for Project Services)は、平和構築、人道支援、開発分野などにおけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備を主要領域とする国連機関。これらをより効率的に進めることが使命であるという。支援活動は80か国以上の国々に及んでいる。

 UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問である山本 芳幸氏は、3月27日に都内で行われたイベント「国連機関でのブロックチェーン・プロジェクトからミライの社会を考察する夜」で、移民・難民支援や、人身売買問題の解決など、国連で検討されているブロックチェーンのさまざまな活用方法を紹介していた。今回のIOTAとの提携は、そういった構想を具体的に実現させるための一歩ということになるだろう。