英国領ヴァージン諸島、独自ステーブルコインを計画

（Image: Shutterstock.com）

カリブ海に浮かぶ英国領ヴァージン諸島は、独自の暗号通貨（仮想通貨）の発行を計画しているという。ブルームバーグが12月4日に報道した。

カリブ海にある英国海外領土では、米ドルが通貨として使われているが、英国領ヴァージン諸島は米ドルに1対1で固定されたトークンを発行し、領土内の通貨として使用することを検討しているという。

英国領ヴァージン諸島には、ステーブルコインのTether（テザー）を発行するBitfinex（ビットフィネックス）が本社を置いている。

国の法定通貨を代替するステーブルコインの発行プロジェクトは、今年に入って一大トレンドとなっている。代表的なのは中国で、中央銀行である中国人民銀行が、現金の人民元に代わるデジタル人民元の開発を進めている。キャッシュレス化が急速に進み、2025年には現金流通がなくなるとの見通しもあるスウェーデンでも、スウェーデン国立銀行によるデジタル通貨「e-krona（イークローナ）」の試験運用が来年計画されている。

小規模国家では、米ドルを法定通貨とするオセアニアのマーシャル諸島が今年9月、デジタル法定通貨「Sovereign/SOV（ソブリン）」の発行計画を公表した。ただし、国際通貨基金（IMF）は、マーシャル諸島の経済政策に関する報告書で、デジタル通貨導入の利益は「経済、評価、ガバナンスのリスク」にかかるコストに比べてはるかに小さいと指摘し、デジタル通貨を法定通貨にする計画の再考を求めている（参考記事）。