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トップ人材にボーナス1600万円。中国・海南省がブロックチェーン政策

1600億円規模のファンドも設立

(Image: Shutterstock.com)

リゾート地として知られる中国最南端の海南省にある海南自由貿易区のブロックチェーン試験区は12月4日、ブロックチェーンを用いた都市サービスプラットフォーム構築に向けて「 ブロックチェーン海南計画」を発表した。中国メディア「Odaily星球日报」が報じた。

同プロジェクトはブロックチェーンやビッグデータなどの技術を活用し、グローバルなデジタル都市サービスプラットフォームを構築する。具体的には、人、物、資金、データの流れを透明化し、リアルタイムの管理を行うことで行政効率を改善する。

海南省ブロックチェーン試験区はまた、「ブロックチェーン大学を設立し、専門人材を育成する」「トップ人材に100万元(約1600万円)、優秀な技術実用化プロジェクトに最高500万元(約8000万円)のボーナス」「ブロックチェーンを管理する条例を制定」「10億元(約1600億円)規模のファンド設立」などの政策も発表した。

規制を緩めて海外投資を呼び込み、金融業やIT企業の産業振興、イノベーションの促進を目指す自由貿易区は、2013年9月に上海に設立されたのを皮切りに、全国に広がっている。

行政運営にブロックチェーンを導入する試みも増加し、山東省自由貿易区では企業登記手続きに同技術を活用、登記に伴う煩雑な手続きを減らすことにつながっている。

海南省は、2018年10月、中国で初の試みとしてブロックチェーン試験区を設立。ブロックチェーン企業の誘致にも力を入れ、1年余りでオーケーコインを運営する欧科集団、火幣(Huobi)集団、バイドゥブロックチェーンラボなど70社以上の企業が進出するなど、中国最大のブロックチェーンハブの一つになっている。