ブロックチェーンで太陽光発電の余剰電力を生産者・消費者間で直接取引する実証実験が開始

　東京大学、日本ユニシス株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行の4団体が合同で、太陽光発電による余剰電力をブロックチェーンを用いて電力会社を介さず直接取引を可能にする新システムの実証研究を10月15日より開始した。これは、電力の消費者とプロシューマー（生産者）との間でブロックチェーンにて電力の売買を行うシステムである。本システムを用いることで、将来的にはプロシューマーが余剰電力の売買価格を決定し、消費者と直接取引ができるようになるという。

　実証研究は、大阪市生野区にある関西電力の巽実験センター内にシステムを構築して行われる。太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を、複数の方式に従って価格決定し、複数の電力消費者宅へ送電する。価格決定の方式は、オークション方式、ザラバ方式、ダイナミックプライシング方式の3つが予定されている。取引はブロックチェーンを用いて模擬的に行われる。

　電力取引価格決定の3つの方式については、以下の通り。

• オークション方式
  事前に単位時間ごとに高い価格から並べた消費者側の買い注文と、低い価格から並べたプロシュ－マー側との売り注文と価格が交わるところで価格と量が決定される方式
• ザラバ方式
  時間帯優先で、単位時間ごとに消費者側の買い注文と、プロシューマー側の売り注文が合致するときに価格と量が決定される方式
• ダイナミックプライシング方式
  JPX電力卸市場に連動して価格が変動する方式

　この実証研究において、東京大学は研究の評価および総括を、日本ユニシスはシステムの開発を、関西電力は巽実験センターにおいて実証システムの構築と実証を行うとしている。また、三菱UFJ銀行は、決済や取引へのブロックチェーン適用に関するアドバイスを行うとのことだ。