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仮想通貨マイニング最大手Bitmain、社員3分の1をリストラへ

理由の1つは「ビットコイン半減期への備え」

(Image: Shutterstock.com)

世界最大のマイニングマシンメーカー、ビットメイン(Bitmain)が1月6日に従業員の3分の1を対象にする大規模リストラに乗り出した。

10月末にビットメインから排除された共同創業者の詹克团(Zhan Ketuan)氏が6日、リストラに反対する声明を発表したことで、大規模リストラの理由が以下の3点であることも明らかになった。

  1. 2020年5月のビットコイン半減期を控え、企業や業界の先行き不透明感が高まっているため。現在ビットコイン価格は7000ドル前後で推移しており、創業者でCEOの呉忌寒(Wu Jihan)氏はビットコイン半減期以降も価格が上昇しない可能性が高いと見ている。
  2. 2019年はライバルの神馬マイニングがシェアを伸ばした。しかも同社の従業員は80人前後に抑えられている。2019年に上場したカナン・クリエイティブ(Canaan Creative)もエンジニアは100人強しかいない。ビットメイン社員が1300人おり、2社に比べて人材余剰が目立つ。
  3. ビットメインが今後注力する人工知能(AI)はコストが大きく、黒字化するのはかなり先になる。AIに力を入れる企業はいずれも他事業の人員を減らすことで、株主の理解を得ている。

退職に応じる社員には、月給×(勤続年数プラス1)の補償金とストックオプションが提供される。ビットメインは上場準備中ということもあり、従業員はストックオプションを受け取れるため大半はリストラに応じているという。また、退職する社員のヘッドハンティングも既に活発化している。