電通国際情報サービス、農産品の生産履歴と取引情報を可視化する「SMAGt」を発表

「SMAGt」のイメージ図

電通グループ傘下の電通国際情報サービス（以下、ISID）は1月7日、農産品の生産履歴と取引情報を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt」（スマート・アグリカルチャ・トレーサビリティ）を発表した。農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録することで、地場農産品のブランド化や食品偽装の防止などに役立つという。

「SMAGt」は、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥等の使用状況や収穫時期・量の予測等の生産管理データ、さらに出荷・流通・販売データを加え、ブロックチェーンに記録する。耐改ざん性の高いプラットフォームで可視化できる。農業事業者は、消費者に対して安全性やブランドを証明するために情報を提供することが可能になるという。

消費者は、農産品に貼り付けられたQRコードを読み取ることで、「SMAGt」にアクセスする形になる。生産者の情報に加えて、作物がどのように生産されたか、使用した農薬の情報なども細かく確認することができる。

ISIDは2016年から宮崎県綾町と共同でブロックチェーンを活用した有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組んできた。「SMAGt」の技術ベースはこれらの知見に基づいているという。現在、事業化に向け、複数の自治体・企業と協力し、実証実験を行っている。

SMAGtの実証実験：福島県広野町振興公社による国産バナナの栽培と販売

鳥取県鳥取市によるブランド梨の販売実験

地域商社とっとりによるマレーシアでの梨の販売

「SMAGt」は、スマート・アグリカルチャ・トレーサビリティの略称