日経と金融庁、国際ブロックチェーンサミットを3月9日より開催

日本経済新聞社と金融庁は1月28日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議を東京・日本橋の室町三井ホール＆カンファレンスで開催することを発表した。「BG2C FIN/SUM BB」と題した同イベントの会期は3月9日から10日。内閣府特命担当大臣（金融担当）の麻生太郎氏や金融庁長官の遠藤俊英氏をはじめ、国内外の有識者らが登壇を予定している。

イベント名の「BG2C FIN/SUM BB」は略称で、正式名は「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」、「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」となり、ブロックチェーンサミットとも呼ばれる。2019年9月に、同じく日経新聞社と金融庁主催の元で開催された国際会議「FIN/SUM 2019」の派生イベントという位置付けだ。

発表同日より、公式サイトにてチケットの販売が開始された。価格はそれぞれ税込で、一般5万円、学術・公務関係者3万円、スタートアップ従事者3万円、学生1万5000円。2月8日までの期間早割が適用され、5000円割引になるという。

イベントのスケジュールは未確定のセッションがあるものの、公式サイトにて公開されている。「ブロックチェーン技術の未解決問題」などの著者であるジョージタウン大学の松尾真一郎氏、Cordaを開発するR3社のデービッド・E・ラッター氏などが9日に登壇する予定だ。10日に予定される松尾氏と金融庁の遠藤長官、VeriFi会長のピンダー・ウォン氏、イェシーバー大学のアーロン・ライト准教授によるディスカッションは重要だ。

「FIN/SUM 2019」に引き続き、「BG2C FIN/SUM BB」でも弊誌はメディアパートナーとしてイベントを取材し特集記事を掲載予定だ。開催日の3月は、日本としては資金決済法、金商法などの改正法施行を間近に控えるタイミングだ。国内外の有識者らによる議論は、その先を検討するものとして大いに意義があることだろう。