博報堂と朝日新聞ら7社、コンテンツ保護と流通のコンソーシアム発足

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博報堂、朝日新聞社、小学館関係会社のC-POT社、エイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本社、ユナイテッドの7社は2月12日、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を共同で発足した。ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す。

同コンソーシアムは、コンテンツの著作権情報を管理するブロックチェーン技術活用のシステムを共同で運用する。ブロックチェーン技術を基盤とした自律分散型の共同運営プラットフォームを実現することで、コンソーシアム加入企業各社のコンテンツを保護することができる。共同運用によりコンテンツを安全に保護しながら流通の拡大が見込める。

また、コンソーシアム加入企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することもできる。将来的には、各社が開発したサービスを連携し、新たなビジネスの共創を目指すという。

同コンソーシアムでは、博報堂はメディアコンテンツを、C-POT社とエイトリンクスは出版コンテンツを、ユナイテッドは広告コンテンツの流通拡大サービスを、弁護士メンバーが多く参画するケンタウロスワークスは各種コンテンツの著作権保護サービスを、それぞれが、原本社が提供するブロックチェーン技術で開発、運用していく予定となっている。

同コンソーシアムの第1弾として、博報堂、ユナイテッド、原本社が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」（関連記事）を同プラットフォーム上で運用していく。

今後、Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進しながら、ブロックチェーン技術を活用し、日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指す。