5000万人が身分証明登録、都市の10％がデジタル通貨使用

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市場調査会社のIDCは2月17日、中国のブロックチェーン市場における今後5年間の10大予測を発表した。中国では2019年に習近平国家主席がブロックチェーン強国を目指す方針を宣言。中国人民銀行がデジタル通貨開発にも乗り出し、関連産業が進展すると期待されている。IDCは、決済や司法手続きなど広い分野で、ブロックチェーンが普及すると予測している。

10の予測は以下の通り。

• 予測1：越境決済
  2023年までに中国の主要金融機関の40％が、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）と中央銀行のインフラを使って、ブロックチェーンネットワークによる越境決済を行うようになる。
  
• 予測2：分散ガバナンス
  ブロックチェーンによる電子投票の実証実験が活発になり、2023年には司法領域の5％でブロックチェーン投票システムがテストされる。
  
• 予測3：専門サービスの認証
  2021年に、中国の医療保健機関の10％が、公共サービスでブロックチェーン認証を使うようになる。
  
• 予測4：ブロックチェーンサービス
  2023年時点で中国企業はコンサル、メンテナンス、サポートなどのブロックチェーンサービスに27億ドル（3000億円相当）を投資し、その額は企業管理サービス支出の29％を占める。
  
• 予測5：AIとブロックチェーン
  2024年に、中国の監督を受けた企業の50％以上が、ディープラーニングが融合したブロックチェーンを利用することになる。
  
• 予測6：ブロックチェーン身分証明
  2022年に、中国の成人の5％に相当する5000万人がブロックチェーン技術に基づいた身分認証に登録する。
  
• 予測7：分散サプライチェーン
  2024年に中国のコンテナ輸送の85％はブロックチェーントレーサビリティのサポートを受け、そのうち半分はブロックチェーンがサポートする越境決済を利用する。
  
• 予測8：デジタル著作権管理
  2023年に中国のデジタル著作権の20％が、配信者やクリエイターが管理する、違法コピーなどを防止するブロックチェーンシステムで処理されるようになる。
  
• 予測9：ブロックチェーンインフラ
  2020年、ブロックチェーンを導入する中国の組織の90％以上が、インフラとしてBaaSを選択する。
  
• 予測10：デジタル通貨
  2023年に中国の都市の10％がブロックチェーン技術に基づいたデジタル通貨を使用するようになり、経済の安定やECの発展に寄与する。