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政府、新型コロナウイルス対策に「多人数参加イベント」中止等の自粛要請へ

韓国テグ市・チョンド郡からの入国拒否も決定

日本政府は2月26日、第14回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。安倍晋三内閣総理大臣は、感染拡大防止に向け「今が極めて重要な時期」とし、今後2週間は全国的なスポーツ・文化イベントの開催を自粛するよう要請する考えを示した。また、より規模の小さいイベントに関しても開催の必要性について再検討を求める考えだ。

この要請は主催者の対応を義務づけるものではない。多人数が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントに関しては大規模な感染リスクがあるとし、中止、延期または規模縮小などの対応を求めている。

水際対策に関して、日本政府は韓国の大邱(テグ)広域市及び慶尚北道清道(チョンド)郡に対して、感染症危険情報レベル2を発出。27日0時以降、入国申請日から14日以内に同地域に滞在した外国人の入国を拒否するとのこと。

ここ数週間の間に、国内で開催予定の多くのイベントが実施内容の変更やイベント自体の中止という措置を自主的に行っている。

たとえば、金融庁と日経新聞が3月9・10日に開催する金融・ブロックチェーンカンファレンス「BG2C、FIN/SUM BB」も25日に、インターネットを通じたイベントのライブ中継を実施すること発表した。会場においても消毒液の設置や座席間隔の調整といった感染防止策を講じるという。