日東工業ら6社、ブロックチェーンを活用しP2P電力取引の実証実験

民間企業間でのP2P電力取引実証プロジェクト

FAプロダクツは2月25日、デジタルグリッドや日東工業らと6社共同で、P2P電力取引実証プロジェクトを立ち上げた。デジタルグリッドが提供するデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を利用した、ブロックチェーン活用のP2P電力取引の実証実験を行う。2020年の運用開始を目指す。

同プロジェクトは、全体統括および発電事業者となるFAプロダクツを幹事企業として、サービスプロバイダのミライネクト、DGP運用・システム開発を担当するデジタルグリッド、電源設備を提供する日東工業、建設工事を担当する徳倉建設および坂田建設の6社で開始する。

プロジェクトでは、一般電気事業者が提供する自己託送供給ではなく、DGPを介して民間企業間で直接P2P電力取引を行う。実証実験の1stフェーズは、供給者（発電事業者）と消費者（電力需要家）との相対電力取引実証から開始する。まずは、DGPのシステム検証、課題の抽出を行い、託送電力供給に関する送配電事業者との協議、接続実績を作る。

1stフェーズ終了後は、2ndフェーズとして、DGP上での複数の供給者・消費者間でのスマートコントラクトの実証や蓄電システムを利用した再生可能エネルギー供給時間の延長等、ネットワークの拡大に必要な検証ステップへ移行する。

デジタルグリッドのDGPは、対象となるすべての発電事業者と需要家（家庭・企業）に電力測定機器を設置し、どの電気がいつ、どこから、どこへ、どれだけ融通されたかをリアルタイムに判別できる。需給管理を自動化し、取引内容をブロックチェーン上に記録する。ブロックチェーンにはEthereumを採用し、組織が管理しやすいプライベートチェーンを利用する。発電事業者と需要家の間で、電力を直接（P2P）、自動で売買することが可能となる。