新型コロナウイルス対策で自宅勤務実施のGMO、従業員7割は「大きな問題なし」

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新型コロナウイルスの感染拡大に備え、1月27日より4000人規模で一斉在宅勤務体制へ移行したGMOインターネットグループは移行1週間後、アンケート調査を実施した。2月28日に公開された調査結果では、在宅勤務体制について9割近くがおおむね高評価、7割が大きな問題はなしと答えたという。

アンケートは在宅勤務における課題を抽出する目的で、同グループの従業員を対象に2800件の回答を収集した。業務に支障が見られると回答をしたのは、「一般事務・管理部門・営業管理部門」、「金融系グループ各社」の職種およびグループ会社だったという。

支障の内容は、設備面では「リモート環境が遅い／アクセスできない」「椅子机とPCサプライがないことによる作業効率低下」、コミュニケーション面で「コミュニケーションの減少」が、業務面では「紙ベースの業務に支障」「業務上、在宅では対応が難しい」といった課題が浮き彫りになったことを明かしている。

在宅勤務体制に必要不可欠であるネットワークについては、「問題なく利用できている」との回答が8割未満に留まったが、まだ改善の余地があるとした。顧客との接点である電話対応においては大きな問題はないが、電話の発信について課題があるという。

「問1：1月27日から在宅勤務体制にシフトしていますが、率直にご意見をお聞かせください」の結果（リリースより引用）

同グループは、今後も継続する在宅勤務体制がより安定的かつ安心して行えるよう、調査結果を受けて、勤務体制を改善していく予定だという。さらには、今後取り入れる予定のリモートワーク制度にもいかしていく。また、多くの企業にも参考にしてもらえるよう、調査結果を「【BCP対応】新型コロナウイルスに関するグループの取り組みと関連リンク集」として公開している。