三井物産、証券のデジタル化に本腰

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三井物産とSMBC日興証券、三井住友信託銀行、LayerXの4社は3月19日、新会社を設立しブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント（資産運用）事業で協業することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達を含め、アセットマネジメント機能全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すとのこと。

不動産・インフラを始めとした実物資産の証券化商品の投資環境は、証券化とその後の管理のプロセス全体において複数企業が関与する。手続きの多くが非デジタルであり、高コスト体質だという。DXを進めることで、各時間コストの削減や運用会社の透明性向上、ファンド設計の規格化・小口化・適切な流動性の付与、従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化などを実現できるという。

4社協業の内容は、前述の新会社設立・運営と、そこで用いるシステムの開発、そして実証ファンドの組成検討としている。このうち、システムはすでに実証版の開発を終えているという。今後は規制当局との対話を重ねながら、オペレーション上の課題点・技術的改善点の検証を目的に実証ファンドの組成を計画しているとのこと。

4社が共同で設立する新会社は仮に「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」とされ、出資比率は三井物産が54%、LayerXが36%、SMBC日興証券が5%、三井住友信託銀行が5%とのこと。4月に設立を予定している。