新型コロナウイルスに便乗するサイバー攻撃、日本も標的に

（Image: Shutterstock.com）

マカフィーは3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念を利用したフィッシング攻撃や、テレワークの増加に乗じたサイバー攻撃が起き始めていることを伝えた。同社の調査によると、新型コロナウイルスと関連させたサイバー攻撃の脅威は、ドイツ、台湾、日本、パナマといった地域で多く見られるという。

同社は、フィッシングメール、ドメイン、マルウェアなど、新型コロナウイルスを潜在的な餌として犯罪的用途に用いたとされる複数の報告を検証した。得られた脅威の分布では台湾、日本、パナマの名前が挙がった。これらは通常の攻撃では標的となることが珍しい地域になる。特定の国が標的となる背景には、特定のキャンペーンが特定の国を標的としている可能性があるとされ、要因の解明についてさらなる分析を続けるとしている。

新型コロナウイルス関連脅威の国別ターゲットの状況（マカフィーより引用）

昨今多くの人が在宅勤務体制へ移行している。だが多くの場合、自宅で使用するデバイスのセキュリティ対策が不十分だという。マカフィーは在宅勤務のためのガイダンスとして、組織内で適用するリモートワーク時のポリシーを定めること、リモートでアクセス可能な情報資産を必要な人だけに制限することなどを推奨した。