bitFlyer Blockchainと住友商事、不動産契約の効率化に向け業務提携

業務提携を発表し握手を交わすbitFlyer Blockchain・代表取締役の加納裕三氏（写真左）と住友商事株式会社・不動産投資開発事業部長の中本昭人氏（写真右）

株式会社bitFlyer Blockchainは7月23日、住友商事株式会社との業務提携を発表した。独自ブロックチェーンmiyabiを活用し、不動産賃貸契約の効率化を行うという。具体的には、住宅の賃貸契約の電子化に加えて、借主がスマートフォン1つで物件の内見予約から契約、その後の契約更新から退去手続きに至るまでを行えるプラットフォームを目指し、両社は共同開発に着手する。

新プラットフォームのカバー範囲は賃貸契約の申し込み・審査・契約の段階。将来的には内見や月々の支払いを含むさらに広い範囲を処理できるようにする計画だ

今回の業務提携に際し、両社は記者発表会を行った。住友商事・不動産投資開発部事業部長の中本昭人氏の説明によると、一般利用者向けにはスマートフォンアプリ形式で提供予定であり、リリース時には契約時の振り込みまでをアプリ上から行えるようにする目標とのこと。2019年内に検証を終え、2020年にリリース予定だ。

賃貸契約を過去に行ったことがある人は、その手続きにおいて大量の紙の書類に記入したことだろう。これらの契約締結プロセスを、bitFlyerが独自に開発するブロックチェーンmiyabiが持つ耐改ざん性を生かして電子化。スマートコントラクトで契約を自動化することで、契約締結プロセスの効率化を図る。契約時の入力データはブロックチェーンに書き込むことで真正性が担保され、次回契約時などにデータを使い回すこともできる。

開発中のアプリのイメージ図。源泉徴収票など審査に必要な書類もオンラインで処理できる。書類の提出後、ユーザーは自身の提出書類がどの審査プロセスにあるかアプリ上から確認できる

ブロックチェーンによって、契約の業務がどの段階まで進んでいるか、利用者視点でも事業者視点でも透明性が確保される。事業者にとっては、プロセスの引き継ぎが円滑になることで業務の効率化につながる。利用者からすると、契約に時間がかかっている際などにその状況を知ることができるため、プロセスの信頼性が向上する。

miyabiを用いて契約締結プロセスを改善した後、将来的にはブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、スマートフォン1つで内見予約・契約・入居・各種費用の支払い・契約更新・退去手続きといった賃貸関連のプロセスすべてを行えるシステムの提供を目指すという。さらに中本氏は、将来的にスマートロックと連携して仲介会社に立ち寄らずに直接内見に行けるような仕組みや、VR機器を活用した仮想内見のようなものも検討中であり、利便性を追求したいと話した。

スマートロックとの連携やVR機器の活用など利用者が仲介業者を伴わずに内見に行けるような仕組みも検討中