金融庁、仮想通貨交換所「bitbank」運営のビットバンクに業務改善命令

　金融庁と関東財務局は6月22日、仮想通貨交換所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社に対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に報告徴求命令、4月に立ち入り検査が行われてた。その結果、社内規程が業務の実態と乖離しているなどの経営管理態勢問題が認められたこと、また、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生するなど利用者財産の分別管理に問題があること、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、外部委託先管理などの内部管理態勢にも問題が認められたため、業務改善命令となった。

　同社への業務改善命令は以下のとおり。

（1）適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む）
・利用者財産の分別管理態勢の構築
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・ホワイトラベル戦略における実効性ある態勢の構築
・外部委託先管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・システムリスク管理態勢の構築
（2）上記（1）に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
（3）業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

　これを受け、ビットバンクもお知らせを発表。「今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止めるとともに、お客様の信頼回復に向けて、適正かつ確実な業務運営を確保するため、内部管理態勢及び経営管理態勢等を抜本的に見直し、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めていく所存です」としている。また、今回の業務改善命令によって、同社が提供する各種サービスおよびユーザーの資産への影響はなく、すべての取引・機能について通常通りサービス利用可能とのことだ。