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日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)奥山泰全会長「速やかに各社の業務改善」「業界の社会的信頼を回復させたい」 〜自主規制団体の会員6社に対する金融庁の行政処分についてコメント

 仮想通貨交換業者の自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月22日、公式サイトにて「当協会会員に対する行政処分について」という奥山 泰全会長(マネーパートナーズ代表取締役社長)のコメントを発表した。金融庁から同日、同協会の会員社である登録仮想通貨交換業者6社に対し下された業務改善命令について、「あらためてこの状況を重く受け止めている」としている。

 1月末の仮想通貨不正流出事件以降、大半の仮想通貨交換業者に対し行政処分が下されているのが現状。この背景として奥山会長は、現在の仮想通貨交換業者はスタートアップやベンチャー企業が多い点を挙げ、昨年秋以降の仮想通貨ブームにより想定を超えた大量の顧客が短期間に流入したことで業者側の受入れ態勢が追い付かなかったことを要因として挙げる。

 3月2日に設立・発足した日本仮想通貨交換業協会は現在、自主規制の内容調整や論点整理を行っており、並行して実効性のある協会組織の構築にも取り組んでいるという。自主規制機能を確立、利用者保護と市場整備を推進し、速やかに各社の業務改善を行い、業界の社会的信頼を回復させたいとしている。