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金融庁、仮想通貨交換所「BTCBOX」運営のBTCボックスに業務改善命令

 金融庁と関東財務局は6月22日、仮想通貨交換所「BTCBOX」を運営するBTCボックス株式会社に対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に報告徴求命令、4月に立ち入り検査が行われてた。その結果、代表取締役に権限が集中し、取締役会・取締役などがそれぞれの権能・職責を充分に果たしていないなどの経営管理態勢問題が認められたこと、また、法令遵守やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢にも問題が認められたため、業務改善命令となった。

 同社への業務改善命令は以下のとおり。

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
・システムリスク管理態勢の構築
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
・利用者財産の分別管理態勢および帳簿書類の管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
(2)業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

 これを受け、BTCボックスも「BTCBOX」でお知らせを発表。「事態を真摯に受け止め、深く反省するとともに、上記の管理態勢の構築に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます」としている。