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金融庁、仮想通貨交換所「QUOINEX」運営のQUOINEに業務改善命令

 金融庁と関東財務局は6月22日、仮想通貨交換所「QUOINEX」を運営するQUOINE株式会社に対する行政処分を発表した。資金決済法に基づき、2月に報告徴求命令、4月に立ち入り検査が行われてた。その結果、仮想通貨交換業の主要業務を委託しているグループ子会社への適正かつ確実な遂行を確保するための措置が講じられていない、法定帳簿が長期間未作成状態なのを取締役会等へ報告していないなど、経営管理態勢に問題が認められたこと。また、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引未然防止、利用者財産の分別管理および帳簿書類の管理などの内部管理態勢にも問題が認められたため、業務改善命令となった。

 同社への業務改善命令は以下のとおり。

(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の構築(内部管理部門および内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
・マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
・利用者財産の分別管理態勢および帳簿書類の管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・システムリスク管理態勢の構築
・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
(3)業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

 これを受け、QUOINEもお知らせを発表。「本件命令を厳粛に受け止め、本件に関する改善対応を着実に実施することで、お客様の信頼回復に全力で取り組む所存です」としている。なお、今回の業務改善命令による同社提供各種サービスへの影響は一切なく、通常通りサービスを利用できるとしている。