テックビューロが分社化、仮想通貨交換所Zaifの運営に注力 ～新会社がmijinやCOMSAなどのソフトウェア開発・販売事業を継承する

　仮想通貨交換所「Zaif」の運営などを行っているテックビューロ株式会社は7月2日、自社プライベート・ブロックチェーン製品「mijin」などのソフトウェア開発・販売事業を分社化、新会社のテックビューロ ホールディングス株式会社に承継することを発表した。この分社化によりテックビューロは、仮想通貨取引所「Zaif」の運営に注力することになる。

　新会社テックビューロ ホールディングスは、5月31日に一般公開を開始したばかりの「mijin v.2 （Catapult）」や、クラウド型BaaS（Blockchain as a Service）などの新サービス、ICO総合プラットフォーム「COMSA」事業のうちソフトウェア事業、子会社が展開している海外事業を承継。「COMSA CORE」や「COMSA HUB」などのソフトウェア開発にリソースを集中させる。

　なお、ICOコンサルやトークンの作成と販売などを行う国内ソリューション事業については、テックビューロホールティングスとの連携を前提にテックビューロの事業として存続する。ただし、ソリューション事業を適法に行うためには、資金決済法の規定に沿った顧客保護や適切な業務遂行のための体勢整備が求められることから、現在、ICOで発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論されており、ソリューション事業を行うのはその議論を待つ必要があるとしている。