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金融庁「仮想通貨規制が改正資金決済法から金商法への移行検討という事実はない」と回答

 7月3日、一部報道機関より金融庁は「仮想通貨交換業者」を規制する法律を、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討しているという報道が行われた。その真偽について直接金融庁に問い合わせてみたところ、金融庁によれば「いっさいそういった事実はない」ということが明らかになった。

 報道では、仮想通貨交換業者を規制する法律を、現行の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったと伝えられた。これにより仮想通貨は、証券などに適用される金商法に基づく規制を受けることになり、利用者保護の強化につなげるとされた。

 はたしてそういった検討が本当に金融庁で行われているのか、我々は直接電話取材を行い、その真偽について金融庁に問い合わせてみたところ、そういった事実はないという返答であった。

 なお金融庁では、現在定期的に「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、学識経験者や金融実務家などをメンバーに招き、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について制度的な対応を検討するために議論・勉強会を行っているが、金融庁によれば「少なくとも、そういった検討事項があれば、研究会のほうに議題として挙がる」とのこと。過去4回開催されている研究会にはいっさい議題は挙がっていないが、金融庁は「まったく議題に挙がっていないものが検討に入ることはありえない」と回答をした。