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中部電力、AI・IoT・ブロックチェーン活用も視野に入れた顧客参加型取引サービス「これからデンキ」を開始
個人間や地域等で最適な電力需給調整を行う未来を想定
2018年7月27日 06:00
中部電力株式会社は7月23日、顧客参加型取引サービス「これからデンキ」を8月1日から開始することを発表した。顧客自らが発電した電気をさまざまな形で取引できる。将来的にはAIやIoTを駆使しながら、発電や電気の使用状況などの情報を収集・学習させ、ブロックチェーンに記録するなど、先進技術の活用を視野に入れた新たなサービスとなる。
中部電力は、電気やガスの提供にとどまらず、AIやIoTなどの先進技術と顧客の暮らしをつなぐサービスを展開していくために新ブランド「カテエネコネクト」を立ち上げた。そのサービスの一環として開始する「これからデンキ」は、国によって制定された再生可能エネルギーの固定価格買取制度が終了する2019年11月以降に、本格的にサービスを展開する。
「これからデンキ」におけるブロックチェーンの活用方法について中部電力に取材したところ、現時点では具体的なサービスの決定事項はないという。しかし、たとえば将来的にはIoT技術を活用して、電気の使用状況や発電状況をデータ収集し、AIを活用して学習させることにより、個人間や地域等で最適な電力需給調整を行うことなどが考えられるという。また、そのような取引を個人間で実施するような場合は、プラットフォームの構築にブロックチェーンを活用していく可能性があるだろうとしている。
8月から展開するサービスは、「これからデンキ」のスタートイベントという位置付けとなる。「歩くこと」や「サッカースタジアム等での応援」など、顧客が「日常生活の中で生じるエネルギー」を発電したものとみなし、その電気を自分のスマートフォンの充電に使うこともできる。
なお、2019年11月以降の本格的なサービスの展開については、詳細が決まり次第、改めて発表する予定とのこと。