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米リップル社が仮想通貨XRP市場の2018年第2四半期レポートを発表

XRPがリップル社から独立していることを強調

 米リップル社(Ripple)は7月24日(現地時間)、仮想通貨「XRP」の2018年第2四半期市場レポートを発表した。リップル社が売却したXRPは合計7353万ドルで、これは全世界で取引された453億5000万ドルのXRPのうち0.125%に過ぎないという。XRP相場の下落は、他の仮想通貨同様の傾向であり、それはXRPのリップル社からの独立性を示すと主張している。

XRPの相場・取引量の変動(Ripple INSIGHTSより引用)

 リップル社が売却した7353万ドルのXRPのうち、5666万ドルはプログラム上のもの。直接販売は1687万ドルで、リップル子会社のXRP II, LLCによる。リップル社とXRP II, LLCは2015年に、未登録でマネーサービス事業(MSB)を行った銀行秘密法(BSA)違反により、米金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)から70万ドルの民事罰金を課されている。そのためか、最近のレポートには毎回、XRP II, LLCがMSBの登録とライセンスを受けていることが記されている。

 リップル社は2017年第4四半期に、550億XRPをエスクロー(第三者預託)によってロックアップしている。2018年第2四半期に30億XRPを開放(10億XRP×3回)、その後、27億XRPが新しいエスクローに入れられた。差分の3億XRPは、XRPエコシステムをサポートするために使用されたとのこと。

 XRP市場全体では、2017年第4四半期や2018年第1四半期の相場や取引量に比べると、市場の伸びは大幅に減速しているという。XRPだけでなく大部分の仮想通貨で同じように、相場・取引量ともに低下していると報告。これは、アメリカおよび世界各国の規制に対する懸念が継続していることに起因するとしている。しかし、ボラティリティ(資産価格変動の激しさを表すパラメータ)の低下に関わらず、金融機関大手のゴールドマン・サックス、JPモルガン、フィデリティ、ナスダック、野村などが仮想通貨市場への参入を発表していると、関心の広がりを強調してレポートを締めくくっている。