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つくば市、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施

市民以外も参加できる選考投票で、Society 5.0社会実装政策提案を最終審査

 茨城県つくば市は7月31日、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを活用したネット投票の実施を発表した。国内初の試みとなるマイナンバーカードによるネット投票は、つくば市が支援をするIoT、AI、ビッグデータ解析など最新技術を活用した市内でのトライアル(実証実験)にエントリーをする企画提案の最終審査に導入されるもので、つくば市民以外の人も投票ができる。投票システムは、株式会社VOTE FORと株式会社パイプドビッツの協力により提供される。

 ネット投票は、つくば市が主催をする「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業最終審査案件」の最終審査として、8月28日の10時から16時まで実施されるもの。ブロックチェーン技術を活用した投票システムにより、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図る。

 今回の投票については、マイナンバーカード(署名用パスワード付)を持つ人であれば、つくば市民以外の人も投票可能とのこと。また、8月20日13時30分より、つくば市役所本庁舎1階にて、五十嵐市長による期日前投票の公開デモンストレーションが行われるほか、20日から24日まで、期日前投票も実施される。

 なお、トライアルには、「超高齢化社会における認知症予防のためのスマートアプリ運動支援」「尿中miRNAをバイオマーカーとした新たながん診断技術の創出」など、13の企画提案が最終審査案件として挙げられている。この中から、ネット投票により最終審査を通過するものが決定する。