つくば市、市が支援する実証実験の最終審査にインターネット投票を活用

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茨城県つくば市は6月26日、マイナンバーカードおよびブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を8月下旬に実施することを発表した。つくば市は2018年8月、「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査にて、同インターネット投票を用いた実証実験を行っていた。今回も同様に、同市が募集する「令和元年度つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査にインターネット投票を利用する。

2018年の実証実験でつくば市は、インターネット投票にブロックチェーン技術を活用することで、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保できることを検証した。今回はスマートフォンなどによる遠隔投票、顔認証技術による本人確認という技術的課題に取り組むという。システムの開発には、株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が協力したとのこと。

インターネット投票にはマイナンバーカードを利用するため、前もって取得する必要がある。投票の実施日、投票方法などは8月初旬頃に情報を公開するとしている。

2018年度のつくば市のインターネット投票については、記事「つくば市で実施したマイナンバーカードとブロックチェーンによるネット投票の裏側」、「つくば市のネット投票実証実験が成功、パイプドビッツが構築した投票システム」などにまとめている。