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コインチェック、仮想通貨交換所の利用規約などを10月29日に改正

「ハードフォークで生じた新たな仮想通貨」をユーザーが請求できないといった項目などが追加

 仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は、10月29日に利用規約などを改正する。改正後の利用規約などでは、ハードフォークなどで生じた新たな仮想通貨の付与や取り扱いをユーザーが請求できないといった項目が追加されるほか、同社の仮想通貨交換所で取り扱いを中止した仮想通貨に関する記述が削除される。ユーザーがCoincheckへログインすると、交付書面の確認画面が表示され、承諾することでサービスの利用を継続できる。

 コインチェック社は、「Coincheck 利用規約」と「Coincheck 仮想通貨取引説明書」を10月29日に改正する。詳細は利用規約と仮想通貨取引説明書の新旧対照表で確認できるが、本稿では重要だと思われる改正部分を抜粋して紹介する。

 今回の「Coincheck 利用規約」改正では、ハードフォークなどで新たな仮想通貨が生じた場合に、新たな仮想通貨の付与や取り扱いについてユーザーが請求できないといった項目が追加される。反社会的勢力の排除に関する項目が詳細になるほか、レバレッジ取引のサービス停止中にロスカットがありユーザーに損害が生じてもコインチェック社が責任を負わないといったことが追記される。

 「Coincheck 仮想通貨取引説明書」改正では、6月18日に同社の仮想通貨交換所で取り扱いを中止した仮想通貨のMonero(XMR)、Auger(REP)、Zcash(ZEC)、Dash(DASH)に関する記述が削除される。Bitcoin(BTC)、Ethereum(ETH)、Ethereum Classic(ETC)、LISK(LSK)、Factom(FCT)、Ripple(XRP)、NEM(XEM)、Litecoin(LTC)、Bitcoin Cash(BCH)に関する記述は残される。

 また、取り扱う仮想通貨すべてについて、一定の閾値を上回る量についてはコールドウォレットで管理することが明記されるが、サイバー攻撃などで仮想通貨が消失する可能性やサービスが停止する可能性についての記述が追加される。そのほか、同交換所ですでにサービスが廃止された高速出金機能や、アメリカドルでの入金についての記述が削除される。

 なお、代表取締役がマネックスグループの勝屋敏彦氏、主要株主がマネックスグループ株式会社であることが今回の改正で利用規約に明記される。